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; ■■■携帯電話接続料 値下げへ
 
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000120-mai-bus_all


  『電話会社が他社の回線を利用した時に払う「接続料」の算定ルールなどについて議論してきた情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会は7日、新たな算定ルールの策定を求める内容を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。

  報告書は月内にまとまり、総務省は新ルールを適用して、高いと批判されてきた携帯電話会社接続料を引き下げる見通しだ。しかし、携帯大手3社は利用者の通話料引き下げについては及び腰だ。【望月麻紀】  

  接続料とは、ある通信会社の契約者が、他社の契約者に電話した時に発生する。例えば、NTTドコモの契約者がソフトバンクモバイルの契約者に電話を掛けると、ドコモソフトバンクの回線につないだ代償として、40円弱(3分間あたり)を支払わなくてはならない。

  通信会社はこの接続料も含めて通話料として契約者に請求している。金額は、携帯電話会社で30~40円程度(同)、固定電話のNTT東日本、西日本は6円余り(同)だ。

  NTT東西の接続料は厳密な算定ルールが確立しているが、携帯電話会社の接続料は細かい算定ルールは確立しておらず、「接続に関係のない費用を加えて接続料が高くなっているのでは」と疑問視されてきた。  


  今回まとめられた報告書の骨子案では、携帯電話会社の接続料算定の原価から、販売奨励金や広告宣伝費などの「営業費」を大幅に除外するべきだとの意見が示された。各社の接続料に占める営業費の割合は1~3割に上るとされており、これが減れば接続料は下がる。
 

  骨子案では、このルールをガイドラインにして、シェア25%超で指定事業者として規制を受けているドコモとKDDI(au)の2社に10年度から適用する考えを示した。ソフトバンクはガイドラインの適用を強制はされないが、自ら新ルールに従う方針を明らかにしており、大手3社すべてで接続料が引き下げられる見通しだ。


 ただ、接続料が引き下げられたからといって、すぐに消費者の通話料引き下げにつながるかは不明だ。携帯電話会社にとっては、支払う接続料が減るのと同時に、入ってくる接続料も減るためだ。  


  総務省の担当者は「競争圧力が働き、通話料が安くなる可能性がある」と期待し、携帯電話市場後発のイー・モバイルも「接続料が下がれば、通話料の値下げを検討する」とするが、他の大手3社は「接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない」(ドコモ)などと歯切れが悪い。



  携帯電話に詳しい木暮祐一・武蔵野学院大学准教授は「景気低迷の中、大手3社は09年3月期に携帯電話事業で数千億円の営業黒字を計上した。接続料が下がれば通話料を下げるべきだ」と指摘する。


  ◇「一部業者高止まり」「基地設備費かさむ」…各社持論展開  

 接続料を巡っては、自社に有利な仕組みにしたいとの思惑が複雑に絡み、委員会では各社のトップが他社批判や持論を展開した。  ドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と発言。

  ドコモの接続料が30円程度なのに対し、ソフトバンクが40円近いことを批判した。ソフトバンクの孫正義社長は、割り当てられている周波数帯がドコモやKDDIと異なるため、基地局をより多く設置する必要があり、設備費がかさむためだと反論した。
 

  一方、接続料算定の新ルールを設けることについてはドコモとソフトバンクは共に賛成した。KDDIの小野寺正社長は「接続料の算定ルールを決める必要はない」と述べ、あくまで各社の経営判断で決めるべきだと主張した。


  発言の背景には、携帯の接続料が一斉に下がれば、携帯電話会社は支払いと収入の両方が減るのに比べ、接続料が元々安い固定電話のNTT東西携帯電話会社への支払いだけが減るため、NTTグループを利するという判断があった。』


   接続料と通話料  


  携帯の接続料が安くなっても、携帯会社によって利益を上げるシステムが違うから、消費者に即跳ね返って安くなると言う保証はない。

  消費者としては、全体の料金が上がらないと意味がないんだけどね・・・(苦笑)。
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携帯電話から送金 NTTドコモ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000019-rbb-sci

NTTドコモは2日、みずほ銀行を所属銀行とした「銀行代理業」の許可を取得し、みずほ銀行と協力して携帯電話を利用した送金サービス「ドコモ ケータイ送金」を発表した。21日より提供を開始する。


 「ドコモ ケータイ送金」は、新たな口座の開設や事前登録などの手続きをすることなく、送り手が相手(受け手)の携帯電話番号を指定することで送金などが可能となるサービス。

  受け手は、送金された金額を任意の銀行口座で受け取るか、または毎月の携帯電話料金に充当する方法で受け取ることができる。

  送金金額についてはサービス利用料と一緒に、毎月の携帯電話料金に合算して送り手に請求される。

  なお、銀行口座受取を選択した顧客の振込については、所属銀行であるみずほ銀行が取り扱うとのこと。

 iモード(FOMA)を契約しているユーザが対象で、サービス利用料は送り手側が1回105円(税込)、受け手側はみずほ銀行以外の銀行口座へ振り込む場合は1回65円(税込)。

  送金限度額は合計2万円までで、受取限度額は1か月あたり合計20万円までとなっている。』


  NTTドコモがiモード(FOMA)を契約しているユーザ向けのサービスとして、携帯送金サービスを始める。

 「ドコモ ケータイ送金」と名付けられたこのサービスは、相手の携帯電話番号を指定することで送金が可能となるらしい。


  ただ、この「ドコモ ケータイ送金」サービスは便利だけど、間違って携帯番号を教えた場合などのリスク回避はあるんだろうか?


  いずれにしても、携帯電話はますます便利になるね。


欧米でも携帯電話は超重要
 
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000043-zdn_n-sci
 

  『携帯電話はライフスタイルの中心になりつつあり、財布をなくすよりも携帯電話をなくす方が困ると考えている人は今や40%にも上る――このような調査結果が発表された。

 この調査はモバイル機器管理会社Mformationの委託により、米国と英国の4000人を対象に実施された。  調査によると、携帯電話に住所など電話番号以外の情報を保存している人は65%に上った。

  また83%は写真、51%は動画、48%は予定表、40%はダウンロードした音楽を携帯電話に保存しているという。  

  
  携帯電話は生活に欠かせないものになってきており、携帯電話を紛失したら「深く落ち込む」と答えた回答者は91%に上った。


  携帯電話
を紛失した、あるいは盗まれた後で、新しい携帯電話を手に入れて個人データを復旧するのに「1日以上かかるのは受け入れられない」という人は75%、そうした手続きが「2時間以内で完了するべき」と考えている人は61%だった。


  また、携帯電話を紛失した場合に心配なこととして、90%は「個人的なデータをなくすこと」を、82%は「携帯電話内の情報が悪用されること」を挙げた。(紛失した場合に)携帯電話内の個人情報を復旧するのが難しいという人は72%に上り、40%は財布の紛失より携帯電話の紛失の方が困ると答えた。
 

  Mformationはユーザーの携帯電話への依存が強まっていることを指摘し、携帯キャリアは、携帯電話がなくなったり盗まれたりしても、端末内の情報が保護されており、復旧可能であるとユーザーが安心できるような対策を取る必要があると述べている。』



   今や携帯電話は通話するだけの物じゃなくなっている。それは日本だけじゃなく、イギリスでもアメリカでも状況は同じようだ。 携帯に色々なデータや情報を保存している人は多い。

  スケジュール管理もしているとなると、一種のビジネスグッズだね、携帯電話って。 また、趣味で音楽をダウンロードしていたりもする。
 

  こんな風にただ単に会話するだけじゃない携帯電話を紛失すると、そのダメージも大きい。 何よりも携帯に入っていた情報を悪用されないかと、精神的にも悪い影響を及ぼすよね。
 

  とにかく、ケータイの置き忘れなどにはくれぐれもご注意を。
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