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■■■携帯電話接続料 値下げへ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000120-mai-bus_all
『
電話会社が他社の回線を利用した時に払う「
接続料」の算定ルールなどについて議論してきた
情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会は7日、新たな算定ルールの策定を求める内容を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。
報告書は月内にまとまり、総務省は新ルールを適用して、高いと批判されてきた
携帯電話会社の
接続料を引き下げる見通しだ。しかし、
携帯大手3社は利用者の
通話料引き下げについては及び腰だ。【望月麻紀】
接続料とは、ある通信会社の契約者が、他社の契約者に電話した時に発生する。例えば、
NTTドコモの契約者が
ソフトバンクモバイルの契約者に電話を掛けると、
ドコモは
ソフトバンクの回線につないだ代償として、40円弱(3分間あたり)を支払わなくてはならない。
通信会社はこの
接続料も含めて
通話料として契約者に請求している。金額は、
携帯電話会社で30~40円程度(同)、固定電話の
NTT東日本、西日本は6円余り(同)だ。
NTT東西の接続料は厳密な算定ルールが確立しているが、
携帯電話会社の接続料は細かい算定ルールは確立しておらず、「接続に関係のない費用を加えて
接続料が高くなっているのでは」と疑問視されてきた。
今回まとめられた報告書の骨子案では、
携帯電話会社の接続料算定の原価から、販売奨励金や広告宣伝費などの「営業費」を大幅に除外するべきだとの意見が示された。各社の
接続料に占める営業費の割合は1~3割に上るとされており、これが減れば
接続料は下がる。
骨子案では、このルールをガイドラインにして、シェア25%超で指定事業者として規制を受けている
ドコモとKDDI(au)の2社に10年度から適用する考えを示した。
ソフトバンクはガイドラインの適用を強制はされないが、自ら新ルールに従う方針を明らかにしており、大手3社すべてで
接続料が引き下げられる見通しだ。
ただ、
接続料が引き下げられたからといって、すぐに消費者の
通話料引き下げにつながるかは不明だ。
携帯電話会社にとっては、支払う
接続料が減るのと同時に、入ってくる
接続料も減るためだ。
総務省の担当者は「競争圧力が働き、
通話料が安くなる可能性がある」と期待し、
携帯電話市場後発の
イー・モバイルも「
接続料が下がれば、
通話料の値下げを検討する」とするが、他の大手3社は「
接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない」(
ドコモ)などと歯切れが悪い。
携帯電話に詳しい木暮祐一・武蔵野学院大学准教授は「景気低迷の中、大手3社は09年3月期に
携帯電話事業で数千億円の営業黒字を計上した。
接続料が下がれば
通話料を下げるべきだ」と指摘する。
◇「一部業者高止まり」「基地設備費かさむ」…各社持論展開
接続料を巡っては、自社に有利な仕組みにしたいとの思惑が複雑に絡み、委員会では各社のトップが他社批判や持論を展開した。
ドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と発言。
ドコモの接続料が30円程度なのに対し、
ソフトバンクが40円近いことを批判した。
ソフトバンクの孫正義社長は、割り当てられている周波数帯が
ドコモやKDDIと異なるため、基地局をより多く設置する必要があり、設備費がかさむためだと反論した。
一方、
接続料算定の新ルールを設けることについては
ドコモとソフトバンクは共に賛成した。
KDDIの小野寺正社長は「
接続料の算定ルールを決める必要はない」と述べ、あくまで各社の経営判断で決めるべきだと主張した。
発言の背景には、
携帯の接続料が一斉に下がれば、
携帯電話会社は支払いと収入の両方が減るのに比べ、
接続料が元々安い固定電話の
NTT東西は
携帯電話会社への支払いだけが減るため、
NTTグループを利するという判断があった。』
接続料と通話料。 携帯の接続料が安くなっても、
携帯会社によって利益を上げるシステムが違うから、消費者に即跳ね返って安くなると言う保証はない。
消費者としては、全体の料金が上がらないと意味がないんだけどね・・・(苦笑)。
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